東部地区リコール説明会においての出席者との質疑応答について(ご報告)

きたる11月16日に東部地区コミュニティセンターにおいてのリコール説明会に参加しました。
事前にチラシ600枚を配布しましたが準備不足は否めませんでした。
そのため、一ケタ台の出席者になってしまうのではないかと危惧していましたが、フタを開けてみると35人もの近隣住民の方が参加してくださり、用意した配布用資料がなくなってしまいました。
おまけに25,000円以上のカンパをいただき、嬉しい「誤算」となってしまいました。

さて、この説明会において交わされた質疑応答の内容は大事な事柄に関するものでありましたので、ここに当日の質疑内容を簡潔ご報告申し上げます。

Q.　私は千葉市の健生病院に通院していますが、先日ひょんなことから病院長とお話しする機会を得ましたので1時間ほどお話を交わしました。
そこで聞いたお話によると、千葉市内の医師の間では岡野市長と大手医療チェーン徳州会の間で事前に談合があって、そのシナリオにもとづいて銚子市立病院の休止を決めたのではないかとの話が広まっているらしい。
この件についてはどのように聞いているか。

A.　先日、市立病院の再開に向けて経営形態を検討している｢銚子市病院事業あり方検討委員会｣の第2回会議が開催された。
この会議で市民アンケート調査の結果が報告された。

それによると、市民のための病院として重点的に整備してほしい医療内容としていちばん要望の多かったことは365日24時間、救急患者を受け入れることであった。
この市民要望にこたえるためにはなんらかの公的医療としての経営形態を前提とせざるをえないということになる。

それゆえ、再開される市立病院の経営形態としては公設公営か、公設民営のうちからの二者択一しかないが、公設公営は銚子市立病院休止のニュースが全国を駆け巡ってしまっており、医師を集めるには評判が悪すぎる。
ゆえに、現時点では公設民営すなわち指定管理者による病院再開の選択肢しか考えられないということとなる。

以上が「第2回あり方検討会」の結論であるので、病院再開にあたっては徳州会等への民間譲渡は選択肢からは排除されることとなる。

また、指定管理者に徳州会が参入してくる可能性についてだが、奈良県の生駒市で市民病院の指定管理者の募集をした際に徳州会が名乗りを上げていることは報道されている。
しかし、生駒市内の民間総合病院から徳州会の指定管理者応募に反対の声がでており、この話は進展していない。
近年中に生駒市で徳州会による公設民営の市民病院が再開するめどは立っていない。

このようなことから徳州会が銚子市において公設民営の市民病院の受け皿となることは考えづらい。

また、銚子市の来年度の予算編成方針を入手したが、この中には病院という文字がどこにもないのにはあきれてしまった。

予算編成方針のなかにあるのは、市民サービスの低下につながるような経費削減をおこなうことをあえて明言していることであり、さらには受益者負担の原則を徹底することによるいっそうの市民負担の増大である。
また、PFI方式による新市立高校の建設とまちづくり交付金制度による公園整備に市の事業はとどめることを明確にしており、新しい事業はすべて見送るとしている。

このように来年度における銚子市の予算編成方針の中には病院再開につながるような項目はいっさい存在しない。

それなのに｢銚子市病院事業あり方検討委員会｣をたちあげ、有識者を集めて来年の4月に“再開”する病院の経営形態を議論するということは大きな欺瞞というほかはない。噴飯モノである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西岡が報告しました。